新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市では、家族経営での認定農家が中心で地域農業を支えております。その中で担い手がいるのは数％と少なく、数年先には自分の代で離農を余儀なくされてくるとのことであります。農家を守ることが農地を守ることになる。もう一度言います。農家を守ることが農地を守ることにつながります。安定した経営とともに、担い手が安心して従事できる幅広い支援が何より求められております。
本市では、家族経営での認定農家が中心で地域農業を支えております。その中で担い手がいるのは数％と少なく、数年先には自分の代で離農を余儀なくされてくるとのことであります。農家を守ることが農地を守ることになる。もう一度言います。農家を守ることが農地を守ることにつながります。安定した経営とともに、担い手が安心して従事できる幅広い支援が何より求められております。
実は各農業委員会の皆さんからも、農業を中心として動かしている認定農家や法人などから、このエリアはこうしてほしいという部分があります。
しかし、連続する米価の下落の下で集落営農や認定農家が経営難を余儀なくされて、高齢化もあり、規模縮小や徹底が毎年起こっております。結果として、農地価格は小遣い程度まで下落をし、農村人口の減少が進み、農村コミュニティの火が消えつつあります。この現状を打開しないと、農業も経済も人口も明日はないと思っております。 欧米では、食料主権を大事に、農業、農村の維持発展に予算を投入しております。
また、上川地区は上川地区農業を考える集いが発足し、上川の農地をどう守るか、そのあたりを担い手づくりの育成、定着に役立てていくということで始まったということを聞き、私も早速、普及センターには行かなかったんですが、農協さんと町の農政の方に確認しましたら、農業公社と組合と個人の農家、認定農家さんが協力して、上川でチームづくりをこれからしていくというお話を伺いました。
昨日の共産党の丸山議員は、農水省の支援制度の枠を超え、認定農家の有無にかかわらず全額負担すべきだというようなダイナミックなことを言われていましたけれども、私は実は当事者でありまして、そこまでのことは言えませんけれども、市長の答弁を素直に聞きながら、すべからく胎内市の農林水産課の、要件に当てはまらない農家を支援して、何らかの形で胎内市なりの要件なり補助額なりで支援してもらえるものと期待してよろしいのでしょうか
農水省の支援制度の枠を超え、認定農家の有無にかかわらず、農業者への負担なしに撤去費用、補修や再建に対する支援を行うべきではないかと思いますが、対応について伺います。 最後に、ウオロク中条店の移転に伴う諸問題について伺います。1975年に現在の場所にスーパーウオロク中条店がオープン。途中、駐車場の拡大や露店の改築などして46年になりました。
それで、今回いろいろな農家の皆さん方が、もうこれはかなりきついことになりますが、認定農家、さらには利用権の増進、今まで10年で利用権を設定、１回は解約するわけですから、その時点できちんと手を打ったほうがいいと、もう現場からその声が出ているんで、今後はその点について対応してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
すというか、そうした力強い動きもありますので、そこはしっかりと支援もして進めていきたいなというふうに思っておりますし、やはり農業、地域おこし協力隊もそうですけれども、今まで農業の経験がほとんどない、ある意味で技術も足りないというふうなところからのスタートは、やはり地元の皆さんからしっかりこれを指導していただくというふうなところが必要になってまいりますので、そうした場面でまさに農業公社、そしてまた認定農家
私が先ほど話しましたように、ナラシというのは認定農家と集落営農しか加入できないわけですし、農業共済組合というのは災害しかできないわけですから。
今後も農業に魅力を感じる新規就農者がふえる施策を継続するとともに，大規模な法人や認定農家への支援だけでなく，家族農業者に対しても幅広く行い，事業従事者の声を聞き各種施策の制度設計や事業展開を行い，もうかる農業の実現に向け取り組まれたい。 平成30年度予算では多面的機能支払交付金の長寿命化のための補助金が６割削減され，土地改良事業に多大なる影響を与えることとなった。
そこ見ると認定農家も含めるいう話になっているんだけど、一番すごいのはやっぱり聖籠だ。これ今日の日報だ。それから、その次が胎内、新発田、弥彦が72.4。これだけどんどん、どんどん大規模経営を推し進めてきているんだけど、こういう中で理想と現実の差だ。それはどうなっているだかいうたら、今までの個人の農家であったらこんなだらしのないことはしていないです。
規模を拡大した認定農家や法人，集落営農が農業の基盤となるでしょうか。農業の基本となる土を維持管理できるかは疑問です。大規模化だけが農業を守る唯一の方法ではないはずです。特に本市の場合，中央区や東区の住宅街にある伝統的な家族農業を営む存在を忘れてはならないし，ファローアップをすべきです。国家戦略特区とは，新潟市の農業全体に何をもたらしているのか，もたらしていないのかを冷静に評価すべきです。
それから、先ほどの水稲用農業機械導入補助金、これは３人のグループにということでしたけども、１人で認定農家を頑張って、なかなか国県の補助対象になっていないという、その個人の大規模農家というのは対象にならないんですか。 ○（渡辺農林課長） １人の方は対象にしてございません。
平成27年に策定された妙高市農業・農村基本計画では、中心的担い手である認定農家の平均年齢は、平成24年が59.6歳、29年が60.5歳となっておりますが、最新データでは平成31年１月、63.4歳とのことであります。認定農家以外の農業従事者でも中心となっているのは70歳代が最も多く、61歳以上の割合が61％であったことから、現在はさらに高齢化が進んでいると考えられます。
認定農家のほうですが、認定農家の今現在の五泉市の認定要件が300万の所得ということですが、面積はどのくらいからの要綱になっていますか。 ◎農林課長（石川聡君） 認定基準の中に面積要件はございません。 ◆７番（長谷川政弘君） 面積要件ないんであれば、それでよろしいと思います。面積なんか関係ありません。
今認定農家はもちろんですけども、集落営農、それから法人といえども高齢化が進んでおりますから、どこでもやはり若手の担い手が求められていると思います。子供のころから農業に携わっていた方が一番後継者になりやすいわけですから、親元就農に対しての支援をもっと強めていっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君） 経済部長。
◆８番（伊藤昭一君） それと、認定農家ということの今話をされたわけでありますけども、私が今回何とかお願いを、農家の皆さんの声だということで話をして聞いているのは、例えば認定農家にはある程度の、面積であれば４ヘクタール以上だとか、そういう部分の一つのあるわけですけども、例えば４ヘクタール認定農業者には現在なっていない、しかしこれから例えばそういう部分の申請をする段階で、私は認定農家には今なれないけども
そうではなくて、生産組織も認定農家も大規模農家も兼業農家も一体となって生産調整に取り組むと、米需給に取り組むのだということを説いていかなければだめだと、こう思うのですが、その辺どうですか。兼業農家、いわゆる小規模農家への周知の方法といいますか、どのようにしてこの米政策に乗っていってもらうのかということをお考えであればお聞かせ願いたいと思います。
これも今おっしゃったように各地域ごとにという考え方あるわけでございますが、その中で一応国のほうではこの農業委員も含めて認定農家の占める割合、それから女性枠、これがあるんです。
日本の農業を支えているのは、大規模農家や認定農家だけではありません。小規模でも先祖から引き継いできた農地に愛着を持ち、余り損得は言わずに農地を耕し、その農地の維持に努めております。食の安全と自然環境を守り、水害予防などにも多大な貢献をしています。また、農業に携わることで張り合いを見出し、健康年齢の向上にもよい関係をもたらしているのではないでしょうか。